登録支援機関事業
登録支援機関の役割
ONEASIAがこれらの支援を行います
支援計画の概要
①事前ガイダンス
雇⽤契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前⼜は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・⼊国⼿続・保証⾦徴収の有無等について、対⾯・テレビ電話等で説明
③住居確保・生活に必要な契約支援
連帯保証⼈になる・社宅を提供する等銀⾏⼝座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各⼿続の補助
②出入国する際の送迎
入国に空港等と事業所又は住居への送迎
帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行
⑤公的手続等への同行
必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行や書類作成の補助
⑥日本語学習の機会の提供
日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等
⑦相談・苦情への対応
職場や⽣活上の相談・苦情等について、外国⼈が⼗分に理解することができる⾔語での対応、内容に応じた必要な助⾔・指導等
⑧日本人との交流促進
自治体等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事案内や、参加の補助等
⑨転職支援（人員整理等の場合）
受け入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探すお手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や、必要な行政手続きの情報提供
⑩定期的な面談・行政機関への通報
支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（３ヶ月に１回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報
特定技能制度の目的
特定技能制度の基本理念
人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）
特定技能14業種（産業分野）と従事する業務一覧表
01.介護業
02.ビルクリーニング業
03.素形材産業
04.産業機械製造業
05.電気・電子情報関連産業
06.建設業
07.造船・舶用業
08.自動車整備業
09.航空業
10.宿泊業
11.農業
12.漁業
13.飲食料品製造業
14.外食業
― こんな企業にお勧め ―
●技能実習生を受け入れている企業
●技能実習生2号・3号を特定技能へ移行されたい企業
●技能実習生の受入を検討している企業
●人材派遣会社に依頼している企業
●日本人スタッフの求人をいつも出している企業
［参照］新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（在留資格「特定技能」の創設等）
URL/http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html
